【会社員とフリーランスを掛け持ちできればベスト】会社員とフリーランス、どちらが稼げるか考える

会社員とフリーランス、それぞれのお金について

多くの方がご存知のように会社員は給与収入、フリーランスは事業収入でお金が入ってきます。

会社員の最大のメリットは自身の時間と引き換えにお金（給与）を得られる安定性です。ですが、経費の申告などで節税をするのは容易ではなく、また会社の規則や就業や通勤といった時間的な制限により副業したくてもできない場合があるかと思います。

フリーランスはお金の安定性は低くなってしまいますが、事業拡大による将来の成長性が期待できます。また確定申告の際にいろいとと節税ができるメリットもあります。

それぞれのメリット・デメリット

会社員とフリーランスですが、社会的信用にも差があります。

例えば住宅購入をする場合、フリーランスで住宅ローンを組もうとすると相当ハードルが高くなります。クレジットカードを作る際の審査も同様です。もし、会社から独立をお考えであれば信用のある会社員のうちに済ませておいた方が良いでしょう。私も近所のスポーツクラブに入会をするために、会社勤めをしているうちに、月会費引き落とし専用のクレジットカードを１枚作りました（笑）

会社員：企業と雇用契約を結ぶ働き方
⭕️メリット
　1）収入が安定している
　2）福利厚生が受けられる
　3）社会信用が高い　など
❌デメリット
　1）時間が拘束される
　2）仕事内容を選べない
　3）給与が上がりづらい　など

フリーランス：会社や組織に所属なることなく個人で仕事を請け負う働き方
⭕️メリット
　1）働く時間や場所を自由に選べる
　2）仕事を自分で選べる
　3）一緒に働く人を選べる　など
❌デメリット
　1）収入が安定しない
　2）社会的な信用が低い
　3）雇用保険、労災保険がない　など

これからのスタイルを考える

しかし今では「会社員」か「フリーランス」かという、どちらかを選べば良いという二者択一の世の中ではなくなってきています。かつては安定し学生から人気のあった就職先の大手銀行が週休３日制を打ち出したほどです。会社からの給与で一定の安定を確保しつつ、成長性の見込みがある副業で収入を増やすといったスタイルも確立されつつあります。

そこで将来を見据え理想的な人生設計は、勤労所得から不労所得へシフトしていくことではないでしょうか。例えば会社で得た給与所得で生活を維持しながら、副業でお金を増やし、利回りのある有価証券や家賃収入を得られる不動産などのお金を生む資産を取得するなどです。生活費を上回る不労所得が得られれば、いわゆる左うちわの生活が可能となります。

会社員とフリーランスの主な違い

まだまだ先の見えないコロナ禍においては安定しているように見える企業もいろいろなリスクと隣り合わせです。将来を見越して副業も考えておいた方が良いかもしれませんね。

フリーランスのなる前にすべきこと

• クレジットカード申請、不動産契約、ローン契約
  

  会社員と比較すると、フリーランスは社会的な信用度が低くなりやすい傾向にあります。例えば、会社員であれば当たり前のはずのクレジットカード申請やローン契約、不動産契約がフリーランスになると審査が通りにくくなる場合があります。
  そのため、社会的信用が必要となる契約が必要な方は、独立する前に済ませておくことをオススメします。
  特に注意したいのが、必要なときにお金を借りるのも難しくなることです。中長期的に支払いが必要な場合は、ローン計画を見直しておくことも必要でしょう。

• 国民健康保険、国民年金の加入準備
  

  会社員を退職したあとは、健康保険・年金の手続きが必要となります。健康保険の被扶養家族になることができる場合には費用を安く抑えることができますが、対象とならない場合は会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険への加入が必要です。
  任意継続を選択する場合、退職後20日以内に申請すれば2年間継続して加入することができます。但し、会社員時代とは異なりこれまで会社が負担してくれていた保険料も全額自己負担になります。20日を過ぎてしまった場合には一切受け付けてくれませんので注意しましょう。
  一方、国民健康保険は退職後14日以内に市町村役場に届け出をおこないます。国民健康保険は前年度の所得に応じて保険料が決まり、計算方法は地域ごとに異なりますので、どちらに加入したほうがいいか一度確認することをオススメします。

• 開業届の提出
  フリーランスで活動していく上で出しておきたいものが「開業届」です。必ず出さなければならないものではありませんが、青色申告を考えている方であれば必須となります。
  また、開業届を提出しておくことで小規模企業共済に加盟できるようになったり、屋号名を使って口座開設ができるというメリットもあります。