【知っているようで知らないお金の基本】お金のことについて考える

将来のマネープランを立てる

2019年の金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」を持ち出すまでもなく、我々が生涯に渡って経済的に自立し、しっかりとした生活基盤を持って日々の生活を送るには、ある程度のお金を手にする必要があります。

昔は”年功序列制度”等により、給料は年々上昇、手厚い企業の福利厚生制度、手厚い公的年金等の国の社会保障制度等ありましたが、現在の社会・経済状況では、会社や国も制度を維持することが非常に難しくなっています。

そのためにまずすべきことは「生涯のマネープラン」を立てることではないでしょうか。現役時代からの「マネープラン」を考える上では、主に3つの課題があります。

住宅ローン
退職後の収入の柱は年金となり、現役時代より収入が減少してしまいます。住宅ローンはご退職時までに極力完済できるよう計画をしていきましょう。
「金利」や「借入金額」「借入期間」を少し工夫することによって、総返済額は大きく違ってきます。

教育費
退職時点までにお子さんが独立（教育費が終了）しているか否かで、家計の収支に大きな相違が生じます。さらに、お子さんの結婚支援費用等、教育費以外の費用が発生する場合もあります。
お子さんの教育費に節約するという概念は馴染みませんが、教育費が大きな出費であることに違いはありません。お子さんの教育といえども「いつ」「どれくらいかかるのか」をイメージすることはとても大切なことです。

退職金以外の貯蓄
公的年金は原則65歳からの支給となっているため、退職から65歳までは収入がない時期もあり、この時期の出費は貯蓄を切り崩して対応するしかありません。
よって、ご退職時の貯蓄状況によってセカンドライフのゆとりに大きな違いが生じてきます。
セカンドライフを見据えて、現役時代から少しずつでも貯蓄を積み上げておく必要があります。

家族を含めご自身がどんな人生を送りたいかイメージし、長期的な視点に立った生活設計・マネープランを立て、そのプランに必要なお金を計画的に準備した方が良いと考えます。

金利のお話

お金を貯めるとき、銀行預金を使用すると、非常に僅かですが利息がついてお金が増えます。

このとき金利（お金の貸し借りで一定期間に付く利息の割合）が高いほど得られる利息は多くなります。

その金利には「単利」と「複利」の2つの計算方法があることはご存知でしょうか？

単利は預けて（運用して）いる元本に対してのみ、毎年同額の利息が付きます。それに対し複利は預けて（運用して）いる元本に年々増えた利子を元本に組み入れてまとめた分に対し利子が付きます。そのため元本の額は年々大きくなり、大きくなった元本を預ける（運用する）ので利息の額も比例して、毎年大きくなります。

例えば1万円を年利5％の金利で銀行に預けた場合、5年後の元本と利息を合わせた金額（元利合計）は1万2500円であるのに対し、複利計算では1万2761円となります。その差は261円にもなります。元本が大きくなればなるほど、単利と複利の違いは大きくなります！

単利・複利の元利合計額の計算方法

• 単利の計算
  満期時の元利合計額＝元本×（１＋年利／100×預入年数）

• 複利の計算
  満期時の元利合計額＝元本×（１＋年利／100）^預金年数

このことから、貯蓄も投資も「単利タイプ」か「複利タイプ」を選ぶのであれば、複利を選んだ方が、よりお金が増えやすいと言えます。

複利がいいのはわかったけど、金利の計算って難しそう……と思いませんか？
実は単利、複利ともに運用資産が元本の2倍になるまでの年数を出せる計算方法があるのです。

・100の法則（単利）

計算式：100÷金利＝運用資産が元本の2倍になるまでの年数

例：100万円を3%の金利で運用していると、2倍になるまでは「100÷3=33.3」となり約34年かかる

・72の法則（複利）

計算式：72÷金利＝運用資産が元本の2倍になるまでの年数

例：100万円を3%の金利で運用していると、2倍になるまでは「72÷3=24」となり24年かかる

投資先を選ぶ前に、元本もしくは増やしたい金額がわかっていれば上記の計算をしてから、金利に照準を当てて投資する金融商品を選ぶことをオススメします。あまり金利が低いと増えるスピードも遅く、金額も微々たるものになってしまいます。

また、運用資産を引き出すと税率20.315%がかかりますので上記の資産額をまるまる受け取れるわけではない点もご留意ください。

※NISAなどの非課税制度対象の商品の場合を除く

お金の価値

投資を敬遠し、貯蓄に重きを置く我ら日本人は、金融資産における現預金の比率が50％強とアメリカの10％強、ヨーロッパの30％強を大きく上回っています（2020年8月時点）。しかしお金の価値は一定ではないことは理解しておく必要があります。

お金の価値は、社会全体のモノやサービスの値段（物価）により変わってきます。物価が下がっている状態を「デフレ」、上がっている状態を「インフレ」と呼びますが、物価が下がると、同じ金額で購入できるモノの量が増えるため、実質的にお金の価値が上がり、逆に物価が上がるとお金の価値は下がります。

1990年代初頭のバブル経済崩壊以降の日本の物価は概ねデフレ状態が続いていますので、お金の価値が目減りする心配はありませんでしたが、今後いつインフレになるか分からず、預貯金を好む日本人はリスクに備えておく必要があるでしょうね。